平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
また、今年の春以降、食品流通業界の事情に詳しいアドバイザーも交えて、卸売業者と情報交換を進めてきたところですが、ここで平塚市漁業協同組合も加わり、今後の取組や具体的な整備方針などの検討が始まりました。本市もこの場に参加していますので、今後も適切な助言などを行いながら、市場の目指す方向性を明確にし、民営化への移行を着実に進めていきます。 続いて、３点目の須賀港全体の再整備についてです。
また、今年の春以降、食品流通業界の事情に詳しいアドバイザーも交えて、卸売業者と情報交換を進めてきたところですが、ここで平塚市漁業協同組合も加わり、今後の取組や具体的な整備方針などの検討が始まりました。本市もこの場に参加していますので、今後も適切な助言などを行いながら、市場の目指す方向性を明確にし、民営化への移行を着実に進めていきます。 続いて、３点目の須賀港全体の再整備についてです。
物価高騰によります市民生活や事業活動の影響につきましては、基本的には、庁内のいろいろな所管の相談窓口がございますので、そういったものを活用するとともに、各団体の声も聞かなければいけないという中で、社会福祉協議会であったり民生委員児童委員協議会などの市民生活に密接した団体の声をしっかりと把握しながら、あわせて、経済的な部分であれば、小田原箱根商工会議所、小田原市商店街連合会、またＪＡであったり漁業協同組合
備考欄の細目０１つくり育てる漁業推進事業費は、漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。 ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋 委員 おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
もう一つは、この江之浦漁港において、優先して防災機能の強化を図るとともに、本漁港を地域経済の好循環を生み出す可能性を秘めた重要な拠点施設と捉え、将来像を検討していくことは、先ほど答弁で十分理解しましたが、もう一つは、ここで検討に当たっては、この地元の漁業操業の妨げにならないことが大前提であり、まず、これまでの調整における地元漁業者をはじめ小田原市漁業協同組合の見解というか反応はどうなのか伺います。
こちらについては、燃料の高騰に対応する補助金ということで、今現在、大磯二宮漁業協同組合ということで、組合のほうに登録している船があり、二宮のほうでは経営者２名、船が３隻あります。
12ページにお移りいただきまして、７款農林水産業費は２億5,709万3,000円を増額するもので、１項２目農業総務費の細目02説明02農業者等原油価格・物価高騰対応助成費は、農業者や畜産農家、水利組合等への飼料購入費をはじめ、事業者が必要とする費用の助成に要する経費で、２項１目水産業総務費の細目01説明02漁業者等原油価格・物価高騰対応助成費は、漁業者への燃料費の助成、漁業協同組合への電気料金の助成
市といたしましては、今後、漁業協同組合から魚礁の設置に対する御意見を伺い、その手法や効果などについて協議し、神奈川県などの漁業関係機関の助言をいただきながら、魚介類が育つ環境づくりに努めてまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。 ◆１４番（栗原貴司 議員） 漁組さんなどから設置に対する要望があれば、漁業関係機関の助言をいただき設置も視野に入れるとの前向きな御答弁は、ありがたいことです。
また、市場施設の建て替えに合わせて、本港全体の再整備についてでございますが、現在、本港北側には漁業協同組合が所有しております冷蔵倉庫や加工場などの施設もございますが、いずれも老朽化しているということで、それらも市場の再整備に合わせて一体となって整備することも考えられますが、そうなりますと、どうしても初期費用がかかってくるということでございますので、本港周辺の土地についてどのように再整備をしていくのか
◎丸山 農業水産課課長補佐 本市での魚礁の設置に当たりましては、水産資源の保護や増殖を図ること、また、持続的かつ安定的な漁業確保などを目的に進めておりまして、平成21年度以降、新たな魚礁設置に対する御要望を漁業協同組合からお聞きしていないため、市といたしましては、その後、種苗放流のほうを増額することで、水産資源が枯渇することがないように努めてまいりました。
農林水産使用料、水産使用料の漁業施設行政財産目的外使用料は、漁業施設の使用者が、漁業事業者から大磯漁業協同組合に変更されたことに伴い、使用料が減免対象となるため減額するものです。 手数料です。 消防手数料、消防手数料の危険物タンク完成検査前検査申請手数料は、町内におけるタンク製造会社のタンク製造受注件数の増加に伴い、検査申請数が増加したため増額するものです。 国庫支出金の国庫負担金です。
大体、商品開発から加工・販売なんて無理だし、観光農園なんか規模が大き過ぎてという声が聞こえてきそうなんですけれども、これも神奈川県の６次産業化推進計画を見ますと、農林水産事業者の個人・法人だけではなくて、農業協同組合、漁業協同組合などの団体も対象にしているんです。ですので、ぜひ、こちらの件に関しては、各種団体の方々、組合の方々も一度考えてみてはいかがかなと思います。
この現状を踏まえ、本市では神奈川県立水産技術センターに相談し、磯焼けの進行抑制策として食害生物の駆除が有効とのアドバイスをいただきましたので、漁業協同組合の御協力をいただき、来年度からウニの駆除を産卵期前の夏までに試行的に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。 ◆３０番（有賀正義 議員） 御答弁ありがとうございました。
水産物加工事業補助金ですが、コロナ禍で運営に苦慮する小田原市漁業協同組合の加工事業を支援するため、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の承認を受けるため、これを進めているとのことですが、このことを歓迎するものです。ぜひ衛生面の充実と販路に向けて力を尽くすことを期待いたします。
水産業振興費におきましては、感染症拡大の影響により、水産物の売上げが低迷している小田原市漁業協同組合の加工事業を支援するため、水産物加工処理施設の機能を高める機材の購入等費用に対する補助金を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に計上するものであります。 第７款 商工費の商工総務費におきましては、不足が見込まれます職員給与費を増額するものであります。
新たな水産資源の開発は、小田原市漁業協同組合に引き継がれ、稚貝・稚魚の放流やキャベツウニの育成などの取組が実施されているところでございます。観光漁業の育成につきましては、個人の漁業者が操業しておりました地引き網漁を観光地引き網に転換する計画でございましたが、組織的に観光客を受け入れる体制を整備することができず、実施には至らなかったとお聞きをしております。
その目標を参考に、公益財団法人神奈川県栽培漁業協会や県内の各漁業協同組合が魚介類の放流事業を実施しており、本市は長年にわたり市内漁業協同組合の実施事業に対し支援をしてまいりました。今後とも、水産資源が枯渇することがないよう、県が発表する水産資源の動向や県内の放流状況を見ながら、漁業協同組合と連携して放流事業を継続し、漁業の安定経営につながるよう努めてまいりたいと考えております。
また、これまで海に関わる様々な取組において連携してきました神奈川県をはじめ、漁業協同組合や観光協会など御協力いただける団体等と幅広く連携し、取組を推進してまいります。 次に、現在の御幸の浜プールの状況について質問がございました。
この計画は、相模川流域の６市２町１村の自治体と、神奈川県内水面漁業協同組合連合会や相模川漁業協同組合連合会をはじめとする各漁業協同組合が連携を図り、相模川・中津川水産業再生委員会を立ち上げ、漁業関係者の所得向上や河川環境の整備を目的とした様々な活動を進めております。特に小林市長におかれましては、会長職として会をまとめ上げ、同時に、本市の担当職員には事務局として頑張っていただいております。
このことから、計画の素案に対してパブリックコメント手続を実施し、広く市民の皆様から意見をいただくとともに、平塚市防災会議委員の選出団体である自治会連絡協議会や商工会議所、漁業協同組合などの地域の団体や、交通、物流、エネルギー、医療に関連する企業や団体など、様々な関係機関に意見を求めることにより、多くの市民参加を得ながら計画策定を進めているところです。
未利用魚の活用に取り組んでいる事例を参考にしますと、一定量を確保して保管する仕組みとか、希少価値をつける取組が重要であるというふうに考えておりますので、ブランド化支援の研究を行っている県の水産技術センターや漁業協同組合と連携しながら、市も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。